法律・判例などに見る遺言書と違う遺産分割
前々回は遺言書と違う遺産の分け方をしたいという相談事例、前回はその相談から作成した遺産分割協議書の文例をご紹介しましたが、今回はこの相談例に関連する条文をご紹介します。
条文は以下のとおりです。
民法
（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
２～３ 省略
（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第九百八条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
（遺産の分割の効力）
第九百九条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
（遺言の効力の発生時期）
第九百八十五条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
（遺言書の検認）
第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
遺言と違う遺産分割についての判例
さらに、参考になる判例がありますので、これも一応掲載しておきます。
［さいたま地方裁判所平成１４年２月７日判決］
（１）特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言がなされた場合には，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなど の特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該不動産は当該相続人に相続により承継される。そのよう な遺言がなされた場合の遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても、当該遺産については、 上記の協議又は審判を経る余地はない。以上が判例の趣旨である（最判平成３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁参照）。
しかしながら，このような 遺言をする被相続人（遺言者）の通常の意思は，相続をめぐって相続人間に無用な紛争が生ずることを避けることにあるから，これと異なる内容の遺産分割が全相続人に よって協議されたとしても，直ちに被相続人の意思に反するとはいえない。
被相続人が遺言でこれと異なる遺産分割を禁じている等の事情があれば格別，そうでなければ， 被相続人による拘束を全相続人にまで及ぼす必要はなく，むしろ全相続人の意思が一致するなら，遺産を承継する当事者たる相続人間の意思を尊重することが妥当である。
法的には，一旦は遺言内容に沿った遺産の帰属が決まるものではあるが，このような遺産分割は，相続人間における当該遺産の贈与や交換を含む混合契約と解することが 可能であるし，その効果についても通常の遺産分割と同様の取り扱いを認めることが実態に即して簡明である。また従前から遺言があっても，全相続人によってこれと異 なる遺産分割協議は実際に多く行われていたのであり，ただ事案によって遺産分割協議が難航している実状もあることから，前記判例は，その迅速で妥当な紛争解決を図 るという趣旨から，これを不要としたのであって，相続人間において，遺言と異なる遺産分割をすることが一切できず，その遺産分割を無効とする趣旨まで包含している と解することはできないというべきである。
（２）本件においては，本件土地を含むＤの遺産につき，原告ら全ての相続人間において，本件遺言と異なる分割協議がなされたものであるところ，Ｄが遺言に反する 遺産分割を禁じている等の特段の事情を認めうる証拠はなく，原告らの中に本件遺産分割に異議を述べる者はいない上，被告は本件遺産分割については，第３者の地位に あり，その効力が直ちに被告の法的地位を決定するものでもないことを考慮すると，本件遺産分割の効力を否定することはできず，本件土地は原告らの共有に属すると認められる。
遺言書と異なる遺産分割をしたときの相続税・贈与税
それから相続税・贈与税の税務について関係あると思われるタックスアンサーも載せておきます。
No.4176 遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税
[平成25年4月1日現在法令等]
相続人の1人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に、相続人全員で遺言書の内容と異なった遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し、共同相続人間で遺産分割が行われたとみるのが相当です。したがって、各人の相続税の課税価格は、相続人全員で行われた分割協議の内容によることとなります。
なお、受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。
（相法11の2、民法907、908）
遺言書と違う遺産の分け方をすることは十分可能です。遺言書についてお気軽に専門家にご相談ください。
關口行政書士事務所
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